定期保険
- メリット
- 比較的安い保険料。期間も全期型と更新型から選べる
- デメリット
- 更新ごとに保険料が上がる。90歳以上の長寿に適応できる保険がない
保険の基本
生命保険の基本は死亡保障です。それにあたる商品は定期保険、養老保険、終身保険などがありますが、その中でも基本中の基本にあたるのが定期保険です。簡単にいえば「期間を定めた掛け捨て型の保険」ということです。「定期」という言葉は、銀行の「定期預金」や電車の「定
期券」のように、期間を「いつからいつまで」と限定していることを意味します。
その期間に何もなければ支払った保険料は戻らず、保険期間終了とともに契約も終わります。次セクションの養老保険のように、一定期間生存したから満期金があるわけでもなく、解約しても終身保険ほどの返戻金があるわけでもありません。
「掛け『捨て』」という表現は誤解されやすいのですが、別に加入者は保険料を捨てているわけではありません。その期間に保険の対象になる死亡事故があれば保険金は支払われますが、何もなければ支払いはありません。本来(定期)保険は(死亡)保障を買うものです。保障というのは、契約期間に取り決められた事象が起こった時に効力を発するわけですから、結果として死亡しなかったから支払われないだけのことで、商品として成立しないわけではありません。
「定期」の期間については、大きく分けて次の2つのパターンがあります。
- (1)全期型
- 65歳まで、80歳までといったように、保険期間を年齢ベースで定め たものです。「総合保障型」(都民共済)のように、59歳まで加入す れば65歳まで同一掛け金で同一の保障が続くタイプがあります。
- (2)更新型
- 10年や15年など、加入年齢にかかわらず保険期間が定まったもので す。それらは満期を迎えると通常はまた同じ契約に自動更新され、 一定の年齢まで保障は続きます。オリックス生命の「ダイレタト定期保険」は、10年~30年まで、5年区切りで5つの保険期間プランを設定しています。
同じ年齢・性別の場合、保険期間が長くなるほど保険料は高くなります。したがって、同じ保障なら加入当初は(より長い保険期間である)全期型が高くなります。ただ、全期型は生命保険期間の途中で生命保険料がアップすることはなく保険料は一定ですが、更新型は更新するたびにより高い年齢での契約になるため保険料はだんだん高くなります。したがって、更新型を更新するうちに全保険期間を通しての生命保険料総額では全期型のほうが安くなります。
また更新型の「更新」には70歳・80歳など年齢上限が設けられており、自動的に更新されたとしても、上限の年齢に達するとそれ以降の更新はできなくなります。
後になって、もしくは合計支払い保険料が高くなったとしても、経済的な理由から当面は安い保険料にしたい場合、更新型は便利です。全保険期間を通して一定の生命保険料のほうがいい場合には全期型を選択します。
保険金については一時金として支払われるタイプと年金として支払われるタイプがあり、前者は「定額型」「逓増型」「逓減型」などがあり、後者は「定額型」と「逓増型」などがあります。
- (1)定額型
- 保険金額が保険期間中一定で変わらないものをいいます。
- (2)逓増型
- 保険金が一定期間ごとに増えるものをいいます。
- (3)逓減型
- 一定期間ごとに保険金額が減っていくものをいいます。子供が独立 したり、ローンが終了したりと、加齢と共に保障が減るように設計 にすることで、保険料をより少なくする合理的な方法です。
高齢になったときどうか
定期保険は文字通り定められた期間を保障します。それが長所にも短所にもなります。
長所は、自分が保障したい時期だけ保障してもらえるということです。
たとえば、「子どもが成人するまでの20年間だけ大きな保障が欲しい」という場合にはまさにうってつけの保険です。また、10年の間に子どもができたりマイホームを建てたりといった生活(資産や扶養家族)の
変化により、一定期間後に保障を見直したいという要求にも応えられます。積み立て部分がありませんから、保険料は養老保険や終身保険よりも安くなります。
短所は、長くかければかけるほど更新のたびに保険料が上がっていくことです。10年ないし20年たって保険が満期になり、継続する場合にはその年齢での保険料になります。当然、10年前、ないしは20年前の保険料よりも高くなっています。特別な支払いの約束をしない限り、養老保険や終身保険は保険料が同一ですから、もとがそれらより安いとはいえ、その点で負担と感じることがあるかもしれません。
また、終身保険と違い、限りなくその人の寿命に保障を続けてくれるわけではありません。ほとんどの定期保険は80歳や85歳までを対象としています。終身保険なら100歳生きても問題ありませんから、長寿社会において、それをネックとする見方もあるかもしれません。
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