共済

メリット: 掛け金が安く割り戻しがある

デメリット: 高額な保障が受けられず終身保障もない

リーズナブルでわかりやすい保障が人気

共済とは、そこに加入する組合員が資金を出し合い、事故などの際に出しあった資金の中から保障を行う事業のことをいいます。よく、四大共済などと呼ばれますが、農林水産省が監督官庁の「JA共済」、厚生労働省が監督官庁の「全労済」「都道府県民共済」「COOP共済」などが有名なところです。

共済はその共済のための法律（根拠法）の有無により、認可共済と無認可共済に分かれます。前者は財政状態を公表したり、監督官庁からのチェックがあります。四大共済は根拠法に基づいて運営されています。

各共済は生命保険や揖害保険にあたる保障を用意しています。共済は営利を目的としない組織のため、広告費が少なく「媒介の営業職員もいません。また、決算で剰余金が発生した場合には支払った掛け金に応じて割戻金もあるため、生命保険や損害保険よりも安い掛け金で保障を得られるといわれています。

実際に、都道府県民共済などは月々の支払額を2000～5000円に設定しており、かつ性別や年齢に関係なく一律の保障と掛け金になっています。税法上の特典については、生命保険や損害保険と同様の取扱いが受けられます。

リーズナブルで、かつ加入者にわかりやすい構成から、加入者は全生保市場の訓％にものぼるといわれています。

操障額と無認可共済に注意が必要

営利目的ではない、営業コストがかからないといわれますが、実際にはパンフレットやチラシ配布や内勤職員など、全くコストがかからないわけではありません。

全労済などは柔軟な保障の場合もありますが、都道府県民共済などは性別や年齢に関係なく一律の保障と掛け金のため、若いうちから加入する人と高齢になってから加入する人が全く同じ保障になってしまい、生命保険と同じように考えると不平等感を抱く場合もあります。

全般に保障額は低め（最高でも病気死亡で1000万円程度）に設定されています。数千万円、もしくは億単位の保障を得たい場合には生命保険に加入するしかありません。
「商品」自体のリスクもあります。認可共済であっても、民間の保険会社のような「保険契約者保護機構」はないので、破綻した場合の「組合員の不利益」に対する担保がありません。

また、実際には「共済」と名の付く組織やグループは四大共済以外にもありますが、オレンジ共済やベルル共済など世間を騒がせた例もあります。無認可であること自体が違法なわけではありませんが、無認可共済にはより注意が必要です。

無認可共済は、2006年4月1日から「少額短期保険業制度」という制度が導入されました。これは、無認可共済は不特定の人々に保険業務を行えないというルールです。また根拠法のない共済のほとんどは、特定の者を相手に引受けを行っている「特定保険業者」にあたり、この特定保険業者は2006年9月30日までに財務局に届出を行わなければならなくなりました。現在は規制や法整備の過渡期にあるといえます。