まず公的年金あっての生命保険

最近は、年金問題がしばしば政治課題になります。公的年金制度は、現役の稼得収入の一部（保険料）を高齢者に移転する仕組みです。昨今は高齢化社会といわれることから、主に若い世代では世代間扶養の仕組みを不安視したり、また社会保険庁についての芳しくない報道から不信感なども増大したりで、未納のままの人も増えているようです。

保険のキソ知識第四回では、公的保険を中心とする保障の考え方を説明しましたが、年金の場合もやはり公的年金を第一に考え、民間保険（生命保険の年金保険など）はその補助という基本は忘れないで欲しいものです。なぜなら、福祉国家の建物からこの制度自体を根本からなくすことは今後もあり得ず、また現行制度自体はどの生命保険の商品よりも優れたものだからです。

たとえば、この先、とんでもないインフレが起こったらどうでしょう。今の100万円が、そのとき半分の価値しかなくなっても、生命保険で保険金を100万円と定めれば100万円しか受け取れません。

しかし、公的保険はその時の物価指数に合わせた給付になるのです。
この点だけでも、生命保険は公的年金にかないません。「保障」はどうでしょうか。国民年金の「年金」とは、65歳になってから受け取る老齢年金のほかに、働き手が亡くなったときに遺族が受け取れる遺族年金や、同様に働けなくなったときに受け取れる障害年金などもあります。生命保険の年金保険には、これほどの保障はありません。高度障害や収入保障保険なども－時金や保険期間として定められた期間の給付しかありません。

未納の人は今からでも遅くありません。保険商品検討の前に、まず社会保険事務所に行って年金の加入をきちんと済ませましょう。