最終回:主契約と特約 2/2
主契約を解約すれば特約も解約となる
中には、主契約にもなりうるが特約として付保する場合もあります。
保険商品は生命保険であれ損害保険であれ、主契約と特約によって構成されています。
主契約というのは、その保険商品の文字通り中心となる保障で、それだけで保険商品として成立する契約です。特約は、主契約に付加して主契約の保障内容を充実させる契約です。つまり、主契約だけで特約のない保険契約はありますが、特約だけで主契約のない保険契約は存在しません。
一口に生命保険会社といっても、いくつかの系統に分けることができます。その成り立ちや歴史なども異なるので、簡単にそれを紹介しましょう。
第三分野を揖保会社まで含めて扱えるようになったことは、加入者にとって選択肢が広がり、保険会社にとっても新たな販売商品ができることで営業活動が活性化されるという見方ができます。
1990年代前半までの保険業界は、比較的おだやかな競争の中で共存する状態でした。
たとえば、生命保険と損害保険の完全な棲み分けが行われていただけでなく、各揖保会社は同じ保険料率で同じ保険商品を販売していました。ということは、大きな資本の会社が看板や財力にものをいわせて小さな会社にはできない独自のサービスによって顧客を囲い込み、小さな会社 をつぶすということがなかったわけです。
現在でも、第一分野と第二分野の販売についてははっきり棲み分けができています。保険会社と保険募集についての取り決めである保険業法により、生保・損保両社は互いに兼営ができません。たとえば、日本生命は自動車保険や火災保険を扱うことができず、東京海上日動は養老保 険を扱えません。
「保険会社」が扱う保険は、第一から第三まで3つの分野があります。
ひとつは、生命保険会社が担当する「第一分野」といわれる保険です。
定期保険、終身保険、養老保険といった、人の生死を対象にして一定の保険金額を保障する「人保険」といえるジャンルです。
もうひとつは、損害保険会社が担当する「第二分野」といわれる保険です。これは経済的な損害が生じたときに相当分を補償する「物保険」といわれるジャンルです。火災保険や自動車保険などがその代表です。
前セクションで生命保険が民間保険(私的保険)にあたることは説明しましたが、「保険(会社)」といえば、「○○生命」だけではなく、「○○海上」もしくは「○○火災」などという名称のものもあります。これらは、損害保険というジャンルに属する保険会社です。
まず、自分が厚生年金なのか国民年金なのか、健康保険なのか国民健康保険なのかによって、自分が最低限得られる保障は異なります。それによって、カバーすべき民間保険の内容や保障額も変わってきます。
たとえば、自営業者のように、年金は国民年金で国民健康保険に加入しているなら、年金の受取額は厚生年金加入者に比べると少なくなります。また、健康保険ではもらえる、病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金や産前産後の出産手当金などはありません。その場合、自分の老後の生活を考え、補いたい額は生命保険の年金保険に加入するという方法があります。傷病手当金に相当する民間保険なら所得補償保険があります。残念ながら、所得補償保険は産休を補償しませんが、妊娠や出産に関して何らかの生殖器関係の病気に罹患したり、帝王切開など「異常分娩」になったりした場合の保障は、女性用保険や医療保険で保障します。
私たちの生活の中にある保険というのは、生命保険だけではありません。それは大きく分けると公的保険と民間保険(私的保険)に分かれ、生命保険は後者になります。
前者は国や自治体が管掌する保険で加入が強制的です。それに比べて後者は加入については個々人の自由意思によるため、任意保険といういい方をされることもあります。
どうして保険は保険金額に比べてわずかな金額で、多額の保障を得られる「四角」になれるのでしょうか。
険というのは、一口にいえば「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助の考えから生み出された仕組みです。将来起こるかもしれない不確実なリスクに多数の人がお金を出し合い、そのお金を運用して増やしながら、リスクに遭った人にはそのお金の中から保険金を支払うことができる制度です。それによって、万人はわずかな支払いで一人が多くの保険金を得ることができるのです。
だからといって、貯蓄が無意味というわけではありません。保険に入っていて、もし死亡や入院等の事故がなければ支払った保険料は戻ってきません。しかし、貯蓄を続けるなら何もなければ取り崩すこともなくどんどん貯まっていきます。
これは保険会社や保険の募集人が必ずといっていいほど使うセールストークです。つまり、保険を説明する際、もっとも簡単でもっとも原則的な説明にあたるわけです。では、具体的にどういう意味でしょうか。
下図を見れば一目瞭然です。

アナタは、700万円をドブに捨てたら惜しいと思いますか。もちろん、惜しくないわけがありません。実は保険の不払い事件というのは、それに等しいことなのです。
「保険料不払い?けしからん。でも被害者ももっと上手に対応できなかったのかねえ」
生揖保各社の不祥事についてそう思われているアナタ。まずは、以下の問いに「はい」か「いいえ」で答えてみてください。
本書で紹介している各保険商品のデータは、2007年5月現在、各社がWebサイトやパンフレットで公開している情報をもとに、筆者(草野直樹)による調査や意見によって構成しています。各保険商品の詳細は時期より変更されることがあります。商品の検討をする際には、各保険会社に詳細をお問い合わせ下さい。