SBIアクサ生命、web口座振替受付サービス開始

ネット完結型生命保険会社のSBIアクサ生命保険は、11月14日から「web口座振替受付サービス」を行う。 ]]>

これまで同社と契約した場合の保険料払込方法は、クレジットカード払いだけだったが、このサービス開始にで口座振替払いが可能となる。

web口座振替受付サービスでは、これまでのように口座振替依頼書に記入、捺印、金融機関に送付という手間が不要となり、口座振替の手続きがwebサイト上でリアルタイムに完結する。

都市銀行や信用金庫を含む数多くの金融機関から希望の口座振替金融機関を選べる。webサイト上で口座振替の手続きがすべてて完了するこのサービスは、保険業界初。利用可能銀行は次の通り。

・住信ＳＢＩネット銀行
・三菱東京ＵＦＪ銀行
・三井住友銀行
・ジャパンネット銀行
・イーバンク銀行
・信用金庫

「SBIアクサ生命保険の「ｗｅｂ口座振替受付サービス」の開始について（PDF）」http://www.sbi-axa.co.jp/corporate...

kenoh.comで、上記の記事が掲載されていました。

お金のことで困ったらＦＰへの相談！気になる相談料は？

金融市場が混乱している現在、金融資産が目減りして、将来への不安を感じている人も少なくないのでは？困ったときは専門家へ相談するのが一番ですが、家計のホームアドバイザーであるＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）への相談料はどのくらいかかるのでしょうか？ 日本FP協会広報部の小野貴博さんにうかがいました。
]]> 「相談内容によっても異なりますので、一概には申し上げられませんが、当協会の会員を対象に実施した『平成20年度FP実態調査』では、１時間あたりの相談料は『5千～1万円未満』が約4割、『1～2万円未満』が約3割という調査結果となっております。また当協会では無料・予約制で『くらしとお金のＦＰ相談室』(東京・大阪)を体験相談として実施しており、ご利用いただけます」

どんなときにＦＰの方へ相談すればよいのでしょうか？

「家計の赤字をなくしたい、老後の生活費が心配、教育費を準備したい、マイホームの頭金を貯めたい、住宅ローンを繰上返済したい、年金はいくらもらえるか、投資信託や外貨商品を始めるときのポイント、保険を見直したい、相続の手続きについて、などのライフイベントに伴うお金のお悩みごとに対し、適切なプランニングを行います」

たくさんいるＦＰの方のうち、どういった基準で相談する方を選べばよいでしょうか？

「ＦＰの中でもCFP?資格は、世界20ヶ国・地域（平成20年11月現在）で導入されている、『世界が認めるプロFPの証』です。当協会では「CFP（R)認定者検索システム」にて、特定の条件（相談分野や地域など）を指定いただくことによりCFP?認定者を検索することができます」

定期的にＦＰによる適切なプランニングを受けて、お金に振り回されない人生を送れるとよいですね。

●無料相談の連絡先
【ＦＰの無料相談窓口「くらしとお金のＦＰ相談室」】
【FP広報センター】
フリーダイヤル：0120-211-748 　(平日10:00～17:00)


【取材協力】
日本FP協会

Woman exciteで、上記の記事が掲載されていました。

SBIアクサ生命、年齢・性別に応じた保険料試算サービスなど提供するモバイルサイトを開設

ネット完結型生命保険会社であるSBIアクサ生命保険（以下、SBIアクサ生命）は、10月28日からモバイルサイトを開設する。 　SBIアクサ生命ではこれまで、パソコン用ウェブサイトを通じて、同社保険商品の紹介や、生活者自身が自由に保険料を試算できるツール、パンフレットなどの資料を請求できるサービスなどを提供してきた。

マイライフ手帳＠ニュースで、上記の記事が掲載されていました。

保険比較のライフィ、保険選びの総合情報サイト【lify.jp】

株式会社ライフィ【以下ライフィ】(東京都港区／代表取締役：澤田勉)は、2006年12月末にOPENした生命保険・損害保険に関する保険選びのお勉強サイト【lify.jp】( PCサイト・携帯サイトとも共通http://lify.jp )を運営しています。

ライフィは、お客様にじっくりと納得の行く保険選びをしていただくため、「保険選びのお勉強」をコンセプトに、多くの保険選び情報やニーズ別・性別・年代別・商品別・ライフステージ別など、様々な角度から自分に合った保険探しが可能なサービスを提供、サイト運営を行っております。

とは言え、資料を見てもわからないなどお客様が知りたい情報に対してはフリーダイヤル【0120-558-483】を設置し、ご質問・お問い合わせに対しては丁寧に対応するよう、心がけています。同時にお客様が納得するまで電話相談でお付き合いし、お客様ご加入を決めるまで、営業マンに会わずに検討することが可能となります。この安心感がお客様の評判を呼び、お問い合わせが着実に向上、またリピーターも増加しております。


代表の澤田は『保険は困った時にこそ活躍してくれるすばらしい金融商品です。でも洋服や家電製品・食品などの購入とは異なり、必要に迫られているわけでもなく、高額でお客様には選びにくい商品でもあります。そのため、まずは保険に関して学んでいただき、ある程度の基本知識を身につけていただいてから保険営業マンに相談してほしい、と考えています。』

『しかし、過去のしつこい営業に対する恐怖心から、お客様が保険情報を得るチャンスを阻害しています。そこで情報提供を主軸に置き、お客様が不快に感じるしつこい営業を一切行わない保険代理店が、日本に1社ぐらいあってもいいのではないか？と考えました』と今のビジネススキーム構築の経緯を語っています。
『今後もこの姿勢を崩さず、お客様から「ライフィなら安心」と思っていただけるサイトへと発展させていきます。』


「通販商品が羅列されているだけの保険資料請求サイト」では満足できず「FP相談」では敷居が高い・・・。そんなお客様のための保険情報提供サイトです。保険の検討を考え始めたらば一度アクセスして、保険選びの基礎知識を身につけてみてはいかがでしょうか？
生命保険・損害保険・少額短期保険会社３０社の商品からあなたにぴったりな商品を探すことができるはずです。

(ご参考)
・トップページ　： http://lify.jp/
・保険選びのコツ： http://lify.jp/contents/insurance_point/list.php
・保険のお勉強　： http://lify.jp/contents/insurance_study/list.php

Venture Press.comで、上記の記事が掲載されていました。

インターネット専門の生保、ライフネット生命

　2008年5月18日、インターネット専門の生命保険会社、「ライフネット生命保険株式会社」（以下、ライフネット生命）が誕生した。既存の生命保険会社の資本が入らない独立系の会社が生まれたのは、74年振りのことだという。

　ライフネット生命が扱う商品は、たった2つだけ。それが、死亡保険（定期）の「かぞくへの保険」と、医療保険（終身）の「じぶんへの保険」だ。しかも、インターネット専門。営業所があるわけでもなく、たくさんの営業マンがいるわけでもない。これまでの保険とはまったく異なる仕組みで作られたこれらの保険は、圧倒的に高いコストパフォーマンスで提供されている。

　「証券や銀行、さらには自動車保険がネットで扱われはじめ、生保がそうであっても、まったく不思議ではありません。国内生保の市場規模は45兆円といわれていますが、そこに132億円の資本金を引き下げて参入したのが、私どもライフネット生命です」

　そう話すのは、日本最年少の生保副社長、岩瀬大輔氏だ。東京大学を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループ、リップルウッド・ホールディングスを経て、ハーバード経営大学院に留学していた岩瀬氏は、帰国後に新しい事業の立ち上げに携わりたいと考えていたという。

CAREERzineで、上記の記事が掲載されていました。

あわてて解約しないで！　生保破綻への対処法

ファイナンシャル・プランナー 山田　静江

　サブプライム問題の影響で、とうとう生命保険会社の破綻（はたん）が起こってしまいました。大和生命の保険契約者はもちろんですが、他の保険会社の契約者で「大変だ、解約しなければ」とあせっている人も多いのではないでしょうか？

　株価暴落、為替の大幅な変動で、金融資産を減らしている人は多いでしょうから、これ以上損をしたら大変、とあせる気持ちはわかります。しかし、生命保険は万一のときに大きな保障が得られるという点で、他の金融商品とは異なる性格のものです。加入時には告知や審査があるため、健康状態によっては再加入できないかもしれません。今、一番やってはいけないのは、よく検証せずにあわてて解約してしまうことです。

　日本で保険を販売している生命保険会社はすべて、「生命保険契約者保護機構（保護機構）」に加入することが、保険業法で定められています。保護機構は保険会社が破綻した場合に、契約者の保険契約が続けられるように、破綻した保険会社の保険契約の移転や支払いにかかる資金援助や、更生手続きの際に契約者が行うべき手続きの代理を行います。

　保護機構の「生命保険会社の契約者保護制度」の概要は以下のとおりです。

◇保険契約は引き継がれる

　破綻会社の保険契約は、新しい保険会社に引き継がれるか、または契約を承継する子会社や保護機構によって引き継がれます。ただし、保険金額の減額など、契約の一部が変更される可能性があります。

◇破綻時の責任準備金等の90％まで補償（※1）

　逆に言えば、責任準備金の減額は最大でも10％ということです。責任準備金とは、保険会社が将来の保険金等の支払いに備えて、保険料等を積み立てているもの。過去の破綻における実績によると、個人年金や養老保険、終身保険など貯蓄性の高い保険ほど、責任準備金が削減されることによって保険金等も大きく減りましたが、期間が短い掛け捨てタイプの保険契約（たとえば10年満期の定期保険など）は、ほとんど影響を受けていませんでした。

※1：補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の、特定特別勘定にかかる部分を除いた国内における元受保険契約で、高予定利率契約（現在の基準は3％を超えるもの）を除く。個人の一般的な生命保険契約は補償対象

　なお、高予定利率の保険契約の補償率は、
「90％－{（過去5年間における各年の予定利率―基準利率）の総和÷2}」です。

　現在の基準利率は3.0％と定められているので、たとえば予定利率が5.0％であれば、
「90％－(5.0％－3.0％)×5÷2＝85％」となるようです。

◇保険料等の算定基礎となる基礎率が変更される可能性あり

　保険料等の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等（※2）の変更が、行われる可能性があります。予定利率と予定死亡率が高いほど保険料は安く（同じ保険料なら保険金額は高く）なり、予定事業費率が高いほど保険料は高く（同じ保険料なら保険金額は低く）なるしくみです。特に貯蓄性が高い保険や契約期間が長い保険は、予定利率変更の影響が大きくなります。

※2：「予定利率」は、保険会社が資産運用により得られる収益を見込み、その分を保険料から差し引く際の割引率。「予定死亡率」は、死亡者数を予測して保険料を算出する際の死亡率。「予定事業費率」は、保険会社が見込む経費の割合

◇「早期解約控除制度」が設けられる可能性あり

　せっかく更生計画ができても、保険契約の解約が相次いで資金が流出してしまえば、計画が予定通り実行されないこともあります。そのため、破綻処理から一定期間（過去の例では10年程度）以内に解約をしたときには、解約返戻金から、解約控除という手数料のようなものが差し引かれる、ということです。責任準備金減額により減った解約返戻金が、解約控除でさらに減ってしまうことになります。

●まずは加入している保険の確認を

　簡単にまとめておくと、生命保険会社が破綻したときには、責任準備金が削減され、予定利率が1～1.5％程度に引き下げられることが多いので、貯蓄性が高い保険、予定利率が高いときに加入していた保険、長期契約の保険ほど、破綻時の処理により、保険金額が大きく減ることになります。逆に保障重視の掛け捨てタイプの保険は、保険金額が大きく減る可能性は低いといえるでしょう。

　まずは、自分が加入している保険が貯蓄重視の保険なのか、保障重視の保険なのか、確認してみましょう。

　貯蓄重視の保険であれば、中途解約（すでに破綻してしまった保険会社の契約なら、破綻処理による減額と早期解約控除による減額も加わります）による損失を受け入れてでも解約した方がいいのか、よく考えて判断してください。保障重視の保険なら、解約はより慎重に行いましょう。前述したように、健康状態に問題があれば、他社で新たな保険に入ることはできません。解約することで、現在の保障がなくなるリスクは、破綻による減額リスクより大きいのです。

　自分では判断がつかない場合、あるいは現在の保障額が適切なものかどうか確認したい場合には、保険に詳しいファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）に相談してみてください。

　日本ＦＰ協会の日本各地の支部では、11月に「参加費無料のセミナーと相談会（ＦＰフォーラム）」を開催します。ＦＰによる相談は本来有料ですが、日本ＦＰ協会のＦＰ普及貢献活動の一環として、フォーラムにおいては特別に無料で相談を受けることができるので、気軽に参加してみてください。

●山田　静江（やまだ・しずえ）さんのプロフィール●
　1961年東京生まれ。ＣＦＰ(r)。銀行、税理士事務所、ＦＰ事務所を経て独立。お金に関する記事の監修・執筆、相談業務、セミナー講師などを行っている。娘２人。NPO法人らしさ事務局長

読売新聞で、上記の記事が掲載されていました。

「第2回マネーと生活設計力検定」開催

日本FP協会の検定制度で物価高・景気後退に負けない家計を築く！
「第2回マネーと生活設計力検定」開催
2008年11月20日（木）～12月10日（水）
～賢い生活設計に役立つ最新問題が50問～

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称:日本FP協会 　理事長 加藤寛）は、お金と生活設計力を計る検定「第2回マネーと生活設計力検定」を2008年11月20日（木）から「マネーと生活設計力検定」ホームページ(http://m-ken.jafp.or.jp/)上で、インターネット方式にて実施致します。
]]> 　「マネーと生活設計力検定」はファイナンシャル・プランニングの基礎的な力を試す検定制度で、消費生活、税金、保険、貯蓄・投資、ライフプランの5分野から幅広く出題します。生活者の目線で日常生活や生活設計を考えるうえで必要なお金に関する知識を身につけてもらうことを目的としています。今回実施される検定試験には2008年度に改正された税や年金制度などの変更点も織り込んでおり、お金と生活設計に関する最新情報を整理できる設問となっています。
　本検定制度の特長は以下の通りです。


■日常生活に密着したお金と生活設計に関する知識を問う設問が満載
　本検定試験からは消費生活、税金、保険、貯蓄・投資、ライフプランの5分野から各10問ずつ、計50問（四肢択一式）が出題されます。例えば、「ローンの連帯保証人とは？」、「源泉徴収票に書かれている税金とは？」、「預金保険制度によって保護される銀行の金融商品とは？」などいずれも日常生活で知っておきたい知識を問う設問で構成されています。※実際の出題問題ではありません。


■「公式テキスト」発売決定　
『マネーと生活設計力検定』の学習書籍として、公式テキストを本年10月下旬から発売することとなりました（日本FP協会編著、日本経済新聞出版社刊、定価1,800円+税）。全国の書店などで購入できます。


■手軽なインターネット受験　
　本検定制度は「マネーと生活設計力検定」ホームページ(http://m-ken.jafp.or.jp/)を使い、インターネット上で開催されます。試験日に試験会場まで足を運ぶ必要がなく、好きな時間に、好きな場所からアクセスできますので、主婦、学生の人から、ビジネスマンまで幅広く気軽に受験して頂く事が可能です。


■合否判定に加えて得意分野や全国順位を確認できる解答分析をフィードバック
　本検定制度の受験者には検定の合否以外に、ご自身の解答を分析した結果が記載された「マネーと生活設計力診断シート」を送付します。各出題分野のレベル判定とレーダーチャートの表示により、得意分野・苦手分野が確認でき、生活設計に関する診断コメントや全国順位・年代別順位なども分かります。


■日常生活に役立つ解答解説が特典
　本検定制度受験者全員に日常生活や生活設計に役立つポイントを解説した解答解説書が配付されます。試験問題の解説書としてだけでなく、マネーと生活設計に関する知識を深める家計の実用書としても活用する事ができます。


　少子高齢化や、物価上昇と金融不安に伴い懸念される景気後退に対して、一層必要となるお金や生活設計に関する知識を普段の生活の視点から確認することで、生活者の家計や暮らしをサポートする役割を果たして参ります。
「マネーと生活設計力検定」の概要は、下記をご覧ください。


□検定名：「マネーと生活設計力検定」

□検定制定の主旨
　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、ファイナンシャル・プランニングの普及活動を通じて、生活者がより豊かな生活を送ることができるよう、幅広い活動を展開しています。この検定は、日常生活や生活設計において必要な「お金」に関する知識レベルを自分自身で確認することができ、生活者一人ひとりの「生活設計力」を高めることを目的とするものです。

□検定試験実施スケジュール
　・毎年2 回実施予定
　・第2 回検定試験申込受付期間(予定)：
2008年11月20日（木）10：00～2008 年12月10日（水）17：00

□検定試験概要
　・試験時間：60分
　・出題分野：5分野（消費生活、税金、保険、貯蓄・投資、ライフプラン）
　・出題数：50問（各分野10 問）
　・出題形式：四肢択一式
　・受験料：3,150円（税込）※クレジットカードのみのお支払いとなります。
　・合格基準：100点満点のうち、80点以上を「マネーと生活設計力検定」レベルA
と判定し、 合格とします。
　※なお、受験者全員に、試験終了約2週間後に「診断シート」をお送りします。

□「マネーと生活設計力検定」ホームページ： http://m-ken.jafp.or.jp/


日本ＦＰ協会は、特定非営利活動法人（NPO法人）として、多くの国民に対してファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及すると共に、社会の変革に備えて個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担うファイナンシャル・プランナーを養成・認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国民レベルの資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています。　http://www.jafp.or.jp/

ファイナンシャル・プランニングとは、ひとりひとりの夢や目標を実現するための人生設計であるライフプランを、経済的な側面から実現するプロセスです。そして、ファイナンシャル・プランナーは、くらしとお金に関する幅広い知識を活用して、ひとりひとりのライフプランに適したファイナンシャル・プランニングを作成し、その実行までを総合的にサポートします。

PR TIMESで、上記の記事が掲載されていました。

シニア保険の加入目的は、ケガや病気の保障もできることながら、先々のことを考えた葬儀費用に、というケースも少なくありません。「葬儀なんて縁起でもない！」と思われるかもしれませんが、保険はそもそもケガや病気といった「縁起でもない」ことを保障するものです。

では、その葬儀費用はいくらぐらいかかるのでしょうか。標準的な葬儀を行う場合、葬儀施行、式場使用、お返し物、寺院への謝礼、飲食代、といった費用の細目は金額にかかわらずほぼ共通しています。予算によって、葬祭規模はまわにピンからキリまでですが、平均程度の予算と考えた場合、ではそれをどのようにして調達するかを考え、必要な「葬祭費用保険金」を準備しておくとよいでしょう。

葬儀費用の平均額　（単位：万円）

日本消費者協会調べ

生命保険会社は、会社の種類が相互会社と株式会社の2種類があります。

一方、株式会社は他業種同様、株主が資金を出し合って組織した会社です。加入者は経営にタッチすることはなく、一人の顧客に過ぎません。

いずれにしても、相互会社か株式会社かは会社の組織上の違いであり、販売している保険商品それ自体に優劣があるわけではありません。

最近は、資金調達による経営碁盤安定を念頭に置き、また相互会社にありがちな閉鎖的と批判されやすい経営体制を改善するコーポレートガバナンス強化などから、株式会社としての設立、もしくは相互会社から株式会社への組織変更が目立っています。損害保険会社は、共栄火災を最後（2003年に株式会社に組織変更）に現在は1社も存在しません。

2007年3月、厚生労働省は「第20回生命表」を発表しました。

生命表とは、国税調査こよる日本人人口（確定敷）、人口動態統計の確定数（2005年死亡数、2005年乳児死亡数、2006年及び2005年出生数〉を基礎資料として、ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに・各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。これは、「国民生命表」ともいわれています。

厚生労働省の生命表は、男が111歳、女が114歳まで記載されていますが、生命保険会社で使用している生命表の最終年齢は105歳です。終身保険の「満期」は105歳と設定して算出されているわけです。

平均余命が長いほど死亡率は低くなりますから保険料は安くなります。年齢が高くなるほど保険料が高くなったり、男より女の保険料がいくらか安くなったりするのはそのためです。ただし、終身年金保険のように長生きした方がたくさん受け取れる保険の場合にほ、女性の保険料の方が高くなります。

保険金社によっては「医療保険」という名で販売している場合もありますが、本来、医療保験というのはカテゴリの名称であり商品名ではありません。生命保険各社は医療保険に属する商品について、保障内容とともに商品名についても工夫を凝らしています。

損害保険会社のアメリカンホームの場合にはより注意が必要です。たとえば、「ご家族まるごと保険」などは、名前だけ聞くと家族すべてのあらゆる保障をしてくれそうなイメージがありますが、実際には家族交通傷害保験ですから、病気はもちろん傷害事故も保険の対象lこなるケースは限られています。俳優の地井武男さんのCMでお馴染みの「これからだ」は、「満50歳から80歳まで入れる保険」とされていますが、これも長期の傷害保険で疾病入院は保障されません。

とりわけ医療保険は、いろいろな特約の組み合わせで保障の範囲が幡広く、ひとつひとつの商品についてはきちんと保障の中身を確認することが必要です。

数ある保険商品から、加入するに催するものの選び方を簡単に提案しましょう。
まず「第一次選考」として、保障部分は主契約の部分は短所を中心にチェック、特約は特長を中心に見るといいでしょう。

しかし、いくら保険会社がいうところの高い保障部分があっても、加入者にとって下限を下回る保障部分があれば、その保険は加入者にとって本当に役に立つ保険にはならないでしょう。

一方、その保険のカテゴリでは独自の保障の場合、それがご自身にとって必要と思えるものなら率直に評価してもよいでしょう。もし、そうでない場合には、主契約が同じような他社の競合商品にプライオリティを与えた方がいいかもしれません。なぜなら、その特約も保険料のうちですから、不要なものに保険料を支払うことになるからです。

死亡・高度障害

死亡というと、その人にとってはそれですべて終わりと思ってしまうかもしれませんが、保険の世界はそこから先を考えなければなりません。　自分が亡くなったら、もしくは生涯仕事ができない身体になっとしたら、残された人はどうやって生活していくのか。借家なら住居はどうするのか（今までのように家賃を払えるのか）。持ち家ならローンはどうなるのか。子どもはあと何年で自立できるのか。配偶者は職場復帰するとして、軌道に乗るまでの生活費はどれぐらいかかるのか。

それらを家族ときちんと話し合い、それを実現する前提で必要なお金を計算し、死亡保障としなければなりません。「高ければ高い方がいい」などという宝くじの当たりを待つような漠然とした気分ではなく、「いくら以下では不十分である」というだいたいの額を冷徹に設定しておくことです。

入院

各商品とも、1回の入院保障限度日数が60日、120日、180日の場合がほとんどであり、通算の入院日数も定められています。通算日数を使い切るケースはあまりありませんが、1入院の日数はどのぐらいが必要か、自分の基準を定めておいた方がいいでしょう。通常の病気やケガなら60日でも多いぐらいかもしれませんが、入院による抗がん剤治療は60日では足りないと思った方がいいでしょう。がん保険は入院保障無制限ですが、一般の医療保険はそうではありません。

がん保険に加入せず、医療保険ですべての疾病をカバーするのなら、この点は慎重に選ばなければなりません。
また、入院保障の開始は、商品によって1日日からであったり2日目からであったり5日目からであったりします。免責期間が少なければ少ないほど保険料が高くなるので、加入者にとって必ずしも1日目から受け取れる保険がいいわけではありません。ただし、保険会社もニーズのないものを販売しているわけではなく、立場や事情によってそれが必要な人もいます。

たとえば、自営業の人は健康保険で傷病手当のあるサラリーマンと違い、入院することで収入を失う可能性があります。所得補償保険に加入しないなら、入院保障額はその分を可能な限り上乗せして考えなければなりません。その場合、保障額もさることながら、入院保障が1日目からあるものを選んだ方がより保障としては有効になります。

続く「第二次選考」では、保険料が折り合えるかどうかを中心に見ていきます。月払いや年払い、一時払いで「これ以上は出せない」という、今度は上限を決めて足切りしましょう。

保険料の払い込みがきちんと行えなければ保険は失効してしまいますから、どんなに魅力的なコピーが書かれたパンフレットであっても、払込保険料から目をそらすことはできません。

中には、「ちょっと無理すれば手が届く保険なんだけど」と悩む場合があるかもしれません。その場合、最終選考まで残したいところかもしれませんが、筆者はやはり足切りすることをお勧めします。
「ちょっと」の範囲にもよりますが、生命保険は長期間のものであり、かつ本来の生活費や貯蓄でまかないきれない部分を保障するものです。「ちょっと」の帳尻を合わせるため、長期間にわたって生活費や貯蓄にしわ寄せがいくことが賢明な費用準備とは思えません。

そして「第三次選考」では、加入者自身の保険加入の動機の中でもっとも重要視したいものをひとつに絞り、それに叶うものを選ぶようにします。それで複数残れば、今度はこだわりをもうひとつふやし、それらを実現しているものを選ぶのです。