定期保険や養老保険は一定期間しか死亡保障を得られませんが、終身保険は生涯にわたって死亡保障が受けられる点が最大の特長です。保険料の計算は、平均寿命よりもかなり先のある年齢（男性は105歳、女性は108歳）を満期とし、かつ貯蓄性をもつもののため10年や20年を区切りとする定期保険に比べて高くなります。ただし、定期保険のように更新をしなくてもいいので、保険料が年齢ごとに上がっていくということはありません。

（1）有期払い込み

保障は終身でも、保険料は55歳や60歳などで払い込みを完了させる方法です。定年のような経済的変化が予想される時期に合わせて「有期払い」を選択します。保険会社によっては、保険料の払い込み終了時に保険を解約して、年金保険や医療保険、介護保険に切り替えるプランもあります。

（2）終身払い込み

保険料を生涯払い続ける方法です。月々の負担を少なくしたい場合や、貨幣価値は将来変わる可能性もあることを織り込んだ支払いとしてこの方法があります。

（3）ステツフアップ

特定の年齢から保険料を上げる方法です。
他の保障を加えた様々なバリエーションで販売終身保険は、たんにそれだけでもひとつの商品になりますが、それをベースに他の保障や仕組みを加えた商品としても様々なものが販売されています。

他の保障を加えた様々なバリエーションで販売

終身保険は、たんにそれだけでもひとつの商品になりますが、それをベースに他の保障や仕組みを加えた商品としても様々なものが販売されています。

定期（特約）付終身保険

終身保険契約に定期保険を特約で付加した商品です。正式には「定期特約付終身保険」といいます。なぜ終身保険だけではなく定期保険を付け足すのかというと、生涯に対する保障は終身保険をベースとし、子どもが成人するまでの時期など、とくに保障を高くしたい時期だけ定期保 険も付加し保障を高くすることをねらいとしているからです。
終身保険が定期保険に比べて保険料が高いことや、一時期の保障に対応できることなどから、そうした商品が販売されました。この商品は医療保険関連が積極的に販売されるまで、1970年代～1990年代にかけての生命保険の主力商品でした。

利率変動型終身保険

保険会社が、積立保険料部分の予定利率を一定期間ごとに見直す商品です。
死亡保障額、ないしは解約返戻金が、予定利率の上昇によって増える可能性があります。逆に予定利率が下がった場合でも、加入時に最低保証された利率で保険金が支払われます。しかも、変額保険のようにいつも変動するのではなく、一度増加した保険金は減少しません。利率が低い現在では、「将来これより下がらないが上がるかもしれない」という、この商品は終身保険の選択肢となるでしょう。
積立利率変動型終身保険は、日本生命やソニー生命のほか、アリコジャパンや三井住友海上きらめき生命などからも発売されていますが、それぞれ特徴があります。
たとえば、最低保障の予定利率が高いのはソニー生命です。三井住友海上きらめき生命はリスク細分型が用意されており、健康体による割引があります。ソニー生命も特約部分にリスク区分型があります。非喫煙者や優良運転者などはこうした割引のある商品を選択するのもひとつの 方法です。
ソニー生命やアリコジャパンは特約を豊富に用意しています。医療保険や傷害保険を別に加入しなくても1本で間に合うように、という方針ならこれは便利です。
日本生命は、円建プランと米ドル建プランから選択できます。

解約返戻金減額型終身保険

あらかじめ設定した解約返戻金減額期間に解約すると、解約返戻金を減額する終身保険です。その分、保険料は安くなります。終身保険は、一定期間後に解約して返戻金を受け取る使い方もあると紹介しましたが、少なくとも一定期間は「解約しない」と決めた人にはこの商品が適 しています。「長割り終身保険」（東京海上日勤あんしん生命）は、同じ会社から出ている「終身保険」に比べて、同じ保障額でも60歳までの解約返戻金は少なく、その分、10％以上月々の保険料は安くなります。

積立終身保険

積立期間内に支払われる保険金は、それまで積み立ててきた保険料相当額に留め、積立期間を終えると保障額が一気にあがる保険です。それだけ死亡保障に対する部分の保険料が安くなっているので、貯蓄性の高い終身保険といえます。

無選択型終身保険

医師の診査によって加入者を選択しない終身保険です（無選択型保険参照）。

その他、「生きるチカラ」（日本生命）のように入院も対象とする終身保険や、生存給付金（祝金）付タイプ、被保険者を複数（夫婦や家族など）とした連生終身保険などもあります。

養老保険は、保険契約者が死亡したときだけでなく、生存していても満期を迎えれば死亡保険金と同額で満期金を受け取ることができる保険のことです。そこから、終身保険と生存保険が混在している保険ともいわれます。死亡保険金と満期保険金は、同じ金額になるように設定されています。

保険料の支払方法には、毎月や毎年など定期的に払い込む「平準私」と、契約時に保険料を全額支払う「一時払」とがあります。中途で解約した場合の解約返戻金もあります。
1980年代のバブル期などは、一時払い前納すれば高利率で満期金が受け取れたため、生命保険としてよりも高利回りの金融商品として積極的に売り出されました。

利率の下がっている現在でも「保険金分の満期金が必ず『返ってくる』保険として、とくに年配の方にお得なイメージは強く残っているようです。中小企業では、満期保険金や解約返戻金を退職金の資金として養老保険に加入している場合もあります。

養老保険の保障対象は「死亡」です。ただし、保険会社によっては特約として他の保障がつくこともあります。　
最近では"たんなる"養老保険にかわり、年金支払型特殊養老保険やドル建養老保険といった新しいタイブの養老保険も販売され、加入者も増えつつあります。

定期付き養老保険

養老保険に定期保険を特約として加えた保険です。養老保険は満期返戻金と死亡保険金は同額のため、より少ない保険料で死亡保障を多くする場合にこうした保険があります。
　たとえば、死亡保険金が満期保険金の10倍受け取れる「10倍型養老保険」（簡易保険）や、主契約として養老保険、特約として定期保険や重度障害保障定期保険などがセットされる「ニューライフ保険ベネフイ」（富国生命）のように、死亡保険金だけを高くした商品があります。
保険期間は、定期保険と養老保険の保障期間が同一の「全期保障型」や、定期部分は保障期間を短くした「希望保障型」などがあります。

年金支払型特殊養老保険

満期金は満期時に一時払いされるのではなく、それを原資として年金の形で受け取るものです。年金受取開始前や、受け取り後一定の期間内に被保険者が亡くなった場合には死亡保険金が支払われ、それ以降も生存している場合には終身年金（被保険者が亡くなった時点で支払いが終了）として支払われます。原資を満期保険金として一括して受け取ることもできます。
積立利率変動型の年金支払型特殊養老保険である「利回り変動型リタイアメント・インカム」（プルデンシヤル生命保険）は、契約時の保険金額は最低保証されており、運用実績によって増額保険金額が加算されますが、一度発生した増加保険金額が減ることはありません。いずれにしても、加入者にとって資産運用上"たんなる"養老保険よりも特殊養老保険の方が望ましいといえます。

米国ドル建養老保険

米国ドルの金利水準を反映した積立利率設定を行う養老保険です。最近では、外貨預金やFXなどによる利殖が普及してきましたが、その養老保険版といったところです。「米国ドル建養老保険」（AIGスター生命）は保険金を米国ドルで受け取ることになっていますが、円換算入金特約・円換算支払特約を付加すれば、円による保険料の払い込み、および保険金の受け取りができます。
プルデンシヤル生命保険は、年金支払型特殊養老保険をドル建てにした「米国ドル建年金支払型特殊養老保険」を発売しています。

（積立）利率変動型保険

保険会社による運用が一定基準を上回ったとき、保険金額の増加が期待できる保険です。「マイドリームプラン」（日本生命）は、満期金を年金形式で受け取ります。

定期保険に比べて高い保険料

貯蓄性を特徴としている商品ですから、価値判断はその時々の金利によってかわってくるものです。バブルの頃と違い、現在は予定利率が低くなっているので、保険会社は"たんなる"養老保険を積極的に販売はしていません（取扱商品としては存在します）。たとえば、慢性疾患の治療を受けているものの、日常生活を支障なく送っている人なら加入できることで人気がある簡易保険の「一病壮健プラン」は、満期保険金額が「ほとんどの場合、払い込まれる保険料総額より少なくな」ることが商品説明のWebサイトにはあらかじめ断られています。

もとより、すべての養老保険は、払込保険料が掛け捨ての定期保険と比べると保障額が同じでも5～6倍は高くなります。

養老保険単体は死亡保障のみですから、入院や手術の保障のため、養老保険に医療保険の特約をつけて加入するケースもあります。しかし、主契約の養老保険が満期になると特約も終了します。医療保険は別に加入するか、定期付き終身保険に加入するなどしなければなりません。

また、定期保険と違い保険の更新という制度はありません。満期金を受け取った時点で保険は終了しているため、かりに同じ養老保険に加入するとしても新規加入となります。

シニア保険の加入目的は、ケガや病気の保障もできることながら、先々のことを考えた葬儀費用に、というケースも少なくありません。「葬儀なんて縁起でもない！」と思われるかもしれませんが、保険はそもそもケガや病気といった「縁起でもない」ことを保障するものです。

では、その葬儀費用はいくらぐらいかかるのでしょうか。標準的な葬儀を行う場合、葬儀施行、式場使用、お返し物、寺院への謝礼、飲食代、といった費用の細目は金額にかかわらずほぼ共通しています。予算によって、葬祭規模はまわにピンからキリまでですが、平均程度の予算と考えた場合、ではそれをどのようにして調達するかを考え、必要な「葬祭費用保険金」を準備しておくとよいでしょう。

葬儀費用の平均額　（単位：万円）

日本消費者協会調べ

生命保険会社は、会社の種類が相互会社と株式会社の2種類があります。

一方、株式会社は他業種同様、株主が資金を出し合って組織した会社です。加入者は経営にタッチすることはなく、一人の顧客に過ぎません。

いずれにしても、相互会社か株式会社かは会社の組織上の違いであり、販売している保険商品それ自体に優劣があるわけではありません。

最近は、資金調達による経営碁盤安定を念頭に置き、また相互会社にありがちな閉鎖的と批判されやすい経営体制を改善するコーポレートガバナンス強化などから、株式会社としての設立、もしくは相互会社から株式会社への組織変更が目立っています。損害保険会社は、共栄火災を最後（2003年に株式会社に組織変更）に現在は1社も存在しません。

2007年3月、厚生労働省は「第20回生命表」を発表しました。

生命表とは、国税調査こよる日本人人口（確定敷）、人口動態統計の確定数（2005年死亡数、2005年乳児死亡数、2006年及び2005年出生数〉を基礎資料として、ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに・各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。これは、「国民生命表」ともいわれています。

厚生労働省の生命表は、男が111歳、女が114歳まで記載されていますが、生命保険会社で使用している生命表の最終年齢は105歳です。終身保険の「満期」は105歳と設定して算出されているわけです。

平均余命が長いほど死亡率は低くなりますから保険料は安くなります。年齢が高くなるほど保険料が高くなったり、男より女の保険料がいくらか安くなったりするのはそのためです。ただし、終身年金保険のように長生きした方がたくさん受け取れる保険の場合にほ、女性の保険料の方が高くなります。

保険金社によっては「医療保険」という名で販売している場合もありますが、本来、医療保験というのはカテゴリの名称であり商品名ではありません。生命保険各社は医療保険に属する商品について、保障内容とともに商品名についても工夫を凝らしています。

損害保険会社のアメリカンホームの場合にはより注意が必要です。たとえば、「ご家族まるごと保険」などは、名前だけ聞くと家族すべてのあらゆる保障をしてくれそうなイメージがありますが、実際には家族交通傷害保験ですから、病気はもちろん傷害事故も保険の対象lこなるケースは限られています。俳優の地井武男さんのCMでお馴染みの「これからだ」は、「満50歳から80歳まで入れる保険」とされていますが、これも長期の傷害保険で疾病入院は保障されません。

とりわけ医療保険は、いろいろな特約の組み合わせで保障の範囲が幡広く、ひとつひとつの商品についてはきちんと保障の中身を確認することが必要です。

数ある保険商品から、加入するに催するものの選び方を簡単に提案しましょう。
まず「第一次選考」として、保障部分は主契約の部分は短所を中心にチェック、特約は特長を中心に見るといいでしょう。

しかし、いくら保険会社がいうところの高い保障部分があっても、加入者にとって下限を下回る保障部分があれば、その保険は加入者にとって本当に役に立つ保険にはならないでしょう。

一方、その保険のカテゴリでは独自の保障の場合、それがご自身にとって必要と思えるものなら率直に評価してもよいでしょう。もし、そうでない場合には、主契約が同じような他社の競合商品にプライオリティを与えた方がいいかもしれません。なぜなら、その特約も保険料のうちですから、不要なものに保険料を支払うことになるからです。

死亡・高度障害

死亡というと、その人にとってはそれですべて終わりと思ってしまうかもしれませんが、保険の世界はそこから先を考えなければなりません。　自分が亡くなったら、もしくは生涯仕事ができない身体になっとしたら、残された人はどうやって生活していくのか。借家なら住居はどうするのか（今までのように家賃を払えるのか）。持ち家ならローンはどうなるのか。子どもはあと何年で自立できるのか。配偶者は職場復帰するとして、軌道に乗るまでの生活費はどれぐらいかかるのか。

それらを家族ときちんと話し合い、それを実現する前提で必要なお金を計算し、死亡保障としなければなりません。「高ければ高い方がいい」などという宝くじの当たりを待つような漠然とした気分ではなく、「いくら以下では不十分である」というだいたいの額を冷徹に設定しておくことです。

入院

各商品とも、1回の入院保障限度日数が60日、120日、180日の場合がほとんどであり、通算の入院日数も定められています。通算日数を使い切るケースはあまりありませんが、1入院の日数はどのぐらいが必要か、自分の基準を定めておいた方がいいでしょう。通常の病気やケガなら60日でも多いぐらいかもしれませんが、入院による抗がん剤治療は60日では足りないと思った方がいいでしょう。がん保険は入院保障無制限ですが、一般の医療保険はそうではありません。

がん保険に加入せず、医療保険ですべての疾病をカバーするのなら、この点は慎重に選ばなければなりません。
また、入院保障の開始は、商品によって1日日からであったり2日目からであったり5日目からであったりします。免責期間が少なければ少ないほど保険料が高くなるので、加入者にとって必ずしも1日目から受け取れる保険がいいわけではありません。ただし、保険会社もニーズのないものを販売しているわけではなく、立場や事情によってそれが必要な人もいます。

たとえば、自営業の人は健康保険で傷病手当のあるサラリーマンと違い、入院することで収入を失う可能性があります。所得補償保険に加入しないなら、入院保障額はその分を可能な限り上乗せして考えなければなりません。その場合、保障額もさることながら、入院保障が1日目からあるものを選んだ方がより保障としては有効になります。

続く「第二次選考」では、保険料が折り合えるかどうかを中心に見ていきます。月払いや年払い、一時払いで「これ以上は出せない」という、今度は上限を決めて足切りしましょう。

保険料の払い込みがきちんと行えなければ保険は失効してしまいますから、どんなに魅力的なコピーが書かれたパンフレットであっても、払込保険料から目をそらすことはできません。

中には、「ちょっと無理すれば手が届く保険なんだけど」と悩む場合があるかもしれません。その場合、最終選考まで残したいところかもしれませんが、筆者はやはり足切りすることをお勧めします。
「ちょっと」の範囲にもよりますが、生命保険は長期間のものであり、かつ本来の生活費や貯蓄でまかないきれない部分を保障するものです。「ちょっと」の帳尻を合わせるため、長期間にわたって生活費や貯蓄にしわ寄せがいくことが賢明な費用準備とは思えません。

そして「第三次選考」では、加入者自身の保険加入の動機の中でもっとも重要視したいものをひとつに絞り、それに叶うものを選ぶようにします。それで複数残れば、今度はこだわりをもうひとつふやし、それらを実現しているものを選ぶのです。

最近は、年金問題がしばしば政治課題になります。公的年金制度は、 現役の稼得収入の一部（保険料）を高齢者に移転する仕組みです。昨 今は高齢化社会といわれることから、主に若い世代では世代間扶養の仕組みを不安視したり、また社会保険庁についての芳しくない報道か ら不信感なども増大したりで、未納のままの人も増えているようです。

たとえば、この先、とんでもないインフレが起こったらどうでしょう。今の100万円が、そのとき半分の価値しかなくなっても、生命保険で保険金を100万円と定めれば100万円しか受け取れません。

しかし、公的保険はその時の物価指数に合わせた給付になるのです。
この点だけでも、生命保険は公的年金にかないません。 「保障」はどうでしょうか。国民年金の「年金」とは、65歳になってから受け取る老齢年金のほかに、働き手が亡くなったときに遺族が受け取れる遺族年金や、同様に働けなくなったときに受け取れる障害年金 などもあります。生命保険の年金保険には、これほどの保障はありません。高度障害や収入保障保険なども－時金や保険期間として定められた期間の給付しかありません。

未納の人は今からでも遅くありません。保険商品検討の前に、まず社会保険事務所に行って年金の加入をきちんと済ませましょう。

では、1990年頃に保険に加入した人は、近年の保険業界の再編や新商品登場などを、他人事として全く素通りでいいのかというと、それもまた「もったいない」可能性があります。保険加入状態の適合性を見直すことが重要です。

以前は、保険募集というと営業職員（外務員）のおばちゃんが、定型的な設計書で保険加入を勧め、加入についてはそうしたおばちゃんの人柄や勧誘の熱心さ、公私のしがらみによるお付き合いなどで加入しているケースが多かったのですが、最近はライフプランナー等の名称で、プロの募集人がその人の人生設計にリアルに合致したオーダーメイドの保険設計を行うようになってきました。

そうした人からのアドバイスによって、現在加入している保険の中でも、たとえば不要な特約をはずしたり、追加した方がいい保障をより安価で加入したりするといったことはあり得ますし、そうした作業は意義のあることでしょう。その中で、従来の保険についても解約・転換を行うに値することもあるかもしれません。

要は、目新しい保険が出てきたから変えてみようかではなく、まず自分自身の生活設計に資したニーズありきで考えていくという発想が必要なのです。

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損害保険会社が生命保険会社の子会社を設立し、さらに自らも第三分野の医療保険を販売するに至ったことで、商品のバリエーションという点では、区別をつけるのが難しいほど増えてきました。

たしかに、新しい商品の方が、少なくとも保障が「今風」に宣伝されているため、目移りするのは仕方ないかもしれませんが、だから即新しい保険につけかえ、というのは早計です。

生命保険の各商品が、どうして払込保険料よりも多い金額を保険金、満期金、もしくは解約返戻金として支払えるのかといえば、それは保険会社が予定利率による運用を約束しているからです。

その予定利率がバブル崩壊以後、4分の1以下まで下がっています。

年金保険のような積立型の保険はもちろんのこと、終身保険のような保障型でも加入当時の利回りで支払う保険金を設定しています。ですから、今保険に加入することと17年前の1990年に加入したのとでは、同じ保障でも保険料が明らかに違います。年現在加入中の保険が、高利率時代の"お宝"であれば、特別な理由がない限り解約・転換は「もったいない」から検討する必要はないというのが原則です。

予定利率

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